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参考
ウクルインフォルム
ISW
Forbes
Moscow Times
Army Recognition
Defense Express
The New Voice Of Ukraine
novaya gazeta europe
RUSI
Radio Free Europe
RBC-Ukraine
#ゆっくり解説
欧州委員長、続投に意欲 来期に防衛担当新設も
2024/2/17 23:56
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１７日、ドイツ・ミュンヘンでの安全保障会議で、２期目続投に意欲を示した。続投した場合、ＥＵの国防相に当たる欧州委員ポストを新設する考えを表明した。
ＥＵは６月に欧州議会選を控え、選挙後に欧州委トップの欧州委員長やＥＵを国際的に代表する大統領が新しく選ばれる。
フォンデアライエン氏は「もし私が次期委員長になるなら、国防担当の欧州委員を任命するだろう」と述べた。現在は外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が国防相の役割も担っている。（共同）
EU 初の防衛産業戦略を発表 2030年までに新装備50％を域内調達
2024年3月6日 6時51分
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてEU＝ヨーロッパ連合は、域内の防衛産業の強化を図るため、加盟国が2030年までに新たな装備の50％を域内で調達することを目指す新たな戦略を発表しました。
EU各国は冷戦終結後、防衛分野への投資を減らしてきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて域内の防衛産業の強化が大きな課題となっています。
こうしたなかEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は5日、初の防衛産業戦略を発表しました。
戦略は加盟国が協力してまとまった発注を行うことで域内の防衛産業の生産能力を高めるのが狙いで、加盟国が2030年までに、装備品の少なくとも40％をほかの加盟国と共同で調達することや、新たな装備の50％を域内で調達することなどを目標に掲げています。
こうした取り組みを支援するためEUは来年からの2年間で15億ユーロ、日本円で2440億円あまりをあてるとしています。
またウクライナの首都キーウに技術開発のための事務所を設け、ウクライナの軍や企業と、EU側の企業や研究機関との協力を進める予定です。
EUのベステアー上級副委員長は5日、「アメリカの選挙にかかわらずわれわれは自分たちの安全保障により責任をもつべきだ」と述べヨーロッパ各国の軍事費が不十分だと批判するトランプ氏が大統領に返り咲く可能性もあるなかで、EUとしても独自の戦略を持つ意義を強調しました。
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欧州委員会、防衛対応のための追加資金を提案する欧州防衛産業戦略を採択
日付: 2024 年 3 月 13 日
EU の政策と規制に関する警告
著者: ジョバンニ カンピ、ジュリオ アッツァレット、エドアルド クロセット
導入
3月5日、欧州委員会（委員会）は欧州防衛産業戦略（EDIS）を採択し、欧州防衛産業プログラム（EDIP）を確立する規制を提案した。
主な目的は、現在のその場限りの緊急対応メカニズムから、より積極的で準備が整った競争力のある欧州防衛枠組みに移行することです。
EDIS には、(a) 加盟国の要求の調整強化を通じて EU の防衛準備を強化する、(b) 防衛製品の生産とサプライチェーンを強化する、(c) 防衛産業のための資金手段を開発する、(d)すべての EU 政策にわたる防衛産業の即応文化、および (e) 外部パートナーとの協力の促進。
規制案（すべての加盟国に直接適用される予定）に組み込まれた EDIP は、防衛分野への投資を増やすための実用的なツールです。これは、政治的、経済的、産業的な国防政策をより適切に調整するために、国防技術と産業の基盤を統合するために2007年に設立された既存の欧州機関である欧州防衛技術産業基盤の競争力と即応性をサポートする既存の防衛イニシアチブを基盤としています。
EDIS は EU の防衛対応力を強化するための一連の包括的な政治的取り組みを提供するものであるが、EDIP には防衛産業の即応性と投資を促進することを目的として、短期的な緊急措置をより構造的かつ長期的なアプローチに橋渡しする法的規定が含まれている。
防御フレームワークの重要な要素
EUの防衛準備を改善するための調整措置
EDIP規制に伴い、欧州委員会は加盟国、欧州連合外交安全保障上級代表、欧州委員会代表を集めた防衛産業即応委員会の設立を目指している。特にEU防衛共同計画の実施を可能にし、強化されたリソースから恩恵を受ける共通の利益となる可能性のある欧州防衛プロジェクトを特定する任務を負うことになる。重要なことは、国防産業即応委員会には欧州防衛産業グループが同行し、特定の構成の下で（例えば、特定のセクターに関連して）会合し、防衛分野の業界の代表者と協議するための特権的なチャネルとなることである。
軍隊の資材と装備の相互運用性を確保するために、欧州委員会は、北大西洋条約機構の標準化協定など、合意された民間標準または防衛標準の使用を推進しています。同時に、危機時に国家資格の相互承認を可能にするために、委員会は加盟国間の迅速な相互認証を奨励しています。新しい法的枠組みである欧州軍備計画構造（SEAP）により、EU加盟国は協力防衛計画の開始と管理のための標準化された手順の恩恵を受けることができると同時に、この枠組みを通じて調達された装備に対する付加価値税の免除の恩恵を受けることができます。実際的には、協力して防衛装備品を共同開発、調達、使用、維持することに前向きな加盟国は、そのような協力を実施するためのSEAP規定から恩恵を受けることができるだろう。
防衛製品の入手を促進するために、欧州委員会は欧州軍事販売メカニズムの確立を目指しています。このメカニズムにより、加盟国は防衛産業即応体制の恩恵を受けることができ、防衛装備品の迅速かつ効率的な納入が可能になります。特に、欧州委員会は、加盟国が迅速に利用できる戦略的備蓄を創設するために、追加の防衛力の購入を財政的に支援することを提案している。さらに、EU全体の供給安全保障制度では、部品や原材料が加盟国に常に迅速に届けられるよう、特定の防衛サプライチェーン内の重大な供給不足を特定し監視することが欧州委員会に義務付けられている。欧州委員会はまた、欧州ドローン戦略2.0に沿って、欧州連合内で、場合によってはウクライナと共同でドローンの生産を支援する政策提案も強調した。
防衛分野への投資促進への取り組み
EDIS には資金が増額され、欧州の防衛産業部門への投資に 15 億ユーロが割り当てられます。さらに、欧州連合理事会が、ロシアが動けなくなった国家資産から中央証券保管機関の臨時現金残高を欧州連合に移管することに同意すれば、欧州委員会はこれらの資金を通じてウクライナの軍事装備の購入に資金を提供する可能性がある。
追加資金はEDIP規制に明記されており、防衛サプライチェーン変革を加速するための基金の創設も伴う。この新しい手段は、債務や株式の支援を含むブレンディングオペレーションを提供することで、中小企業の防衛製造能力を高めるために必要な投資を活用し、リスクを軽減し、投資を加速するのに役立ちます。その目的は、柔軟かつ迅速かつ無駄のない資金調達サイクルを確保し、軍のエンドユーザーや投資家とのより良いつながりを促進することです。欧州委員会はまた、防衛装備品の革新を加速するため、官民パートナーシップのための競争的枠組みを提供する予定である。この目的を達成するために、EU 防衛イノベーションスキームは、現在の複数年に一度の財務枠組みの下で、投資家、パートナー、エンドユーザーとのマッチングなどを通じた単一事業体向けのサポートサービスを提案する予定です。さらに、プロトタイプの製造と商品化を希望する企業は、EDIP を通じた返済可能な補助金の恩恵を受けることになり、この分野にさらなる投資を振り向けるために、2024 年には防衛アクセラレーターが開始される予定です。
EDIS と EDIP の両方には、防衛産業の資金へのアクセスを促進する条項が含まれています。欧州委員会は、現行の財政法の下では、防衛部門はEUの規則に違反することなく民間投資から利益を得ることができると強調する。さらに、防衛産業の環境パフォーマンスと資金へのアクセスは、欧州連合の環境分類からの除外によって制限されるべきではありません。委員会は、防衛産業は強靱性、安全保障、平和に貢献するため持続可能性を高めており、したがって既存の持続可能な財政規則に基づく民間投資から利益を得る必要があると強調している。
欧州委員会は欧州証券市場監督局と協力して、防衛分野におけるEUの持続可能な金融枠組みの適用に関する指針を提供することを目的としている。欧州委員会はまた、欧州投資銀行に対し、防衛セクターが既存のEU金融商品から十分な恩恵を受けられるように、その融資政策内で防衛関連の除外を適応させるよう求めている。
重要なのは、防衛産業が技術開発と産業開発を目的とした EU の資金提供プログラムから恩恵を受けることです。したがって、防衛製品の生産者は、結束政策基金、欧州地域開発基金、または InvestEU を通じた EU の財政支援から恩恵を受けることができます。欧州委員会は、将来の EU 資金提供プログラムの下で防衛の即応性、安全保障、回復力を明確な戦略目標とし、その政治的取り組みに防衛産業の即応性に関する考慮事項を含めることを目指しています。
次のステップ
これらの目的を実現するには、EDIP 規制は通常の立法手続きを経る必要があり、欧州議会と欧州連合理事会の両方からの同意が必要です。ただし、最終決定は、新しい EU 機関のサイクルにおける次の欧州議会の後に行われる予定です。
提案された取り組みから利益を得たい利害関係者やその他の利害関係者は、この分野の展開を注意深く監視する必要があります。欧州委員会は、EDIS を実施するためのさらなる取り組みを採用し、防衛産業で活動する企業に対する追加の資金調達の機会について概説する予定です。
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